【証券優遇税制の１年延長】
【証券優遇税制の１年延長】
証券優遇税制の１年延長や年内利上げ見送りなどの観測が相場を後押ししている模様。
与党で株式譲渡益、配当に対する軽減税率を１年間延長することで最終調整に入り、１４日に決定される来年度税制大綱に盛り込まれると伝えられたことを歓迎する関連株買いにつながっている。
証券優遇税制は、低迷した株式市場の活性化策として時限措置として導入され、株式譲渡益への軽減税率は２００７年末、配当に対する軽減課税は２００８年３月末に期限切れとなる。来年度税制では、この優遇税制の存廃が政治問題化するとともに、株式市場では優遇税制廃止前の駆け込み売却から株価急落につながるとして激変緩和の経過措置の要望が高まっていた。
来年の参議院選挙を控え株価急落を避けたい政治判断が、軽減税率延長につながったと観測されており、来年相場の株高賛成のムードはさらに強まる。株式市況活況が業績回復を支援し、証券株の株価上昇期待を高めることになる。